（１）社会福祉の施策や利用者のニーズを踏まえ、知的障害者の授産事業を通して、自立に向けたサービスの充実を図る。

（２）メンバー(利用者)・スタッフ(職員)の信頼関係を深め、保護者並びに関係機関の連携を保ち協力体制を確立する。

（３）利用者一人一人の特性を良く理解し、利用者に応じた作業能力や社会性の伸長を図り、活気ある作業環境つくりに努める。